新たな在留資格が当年４月１日にスタートしました、５年間で34万５千人を上回ると見込まれ、特に人手不足の介護事業、農業食品加工、宿泊業、外食産業など、14業種で、即戦力にと、経済界は大きな期待を寄せています。
　４月１日発足の出入国管理庁が出来、健全な受入をする為に、雇用契約や、支援の指導、助言、立ち入り検査など、技能実習生等の過去の問題を踏まえ新制度では、すべての外国人の在留資格を問わず、外国人が利用できる施設コミニティなど、共生社会作りを応援します。
　住みよい日本、そんな社会作りをする為にも私共はサポート業を主として生活支援、困りごと相談、生活上の相談等、周辺業務のお手伝いをさせて戴きます。